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労働保険徴収部は、労働保険（労災保険及び雇用保険の総称）の名のもとに労災保険料及び雇用保険料を一元的に徴収し、労働者の保護及び雇用の安定を実現するための施策を財政面で支えている組織です。労働保険料は、労働者の失業等に伴う失業等給付、雇用安定事業、能力開発事業と労働災害に伴う労災保険給付及び社会復帰促進等事業に使われています。

労働基準行政は、労働者の労働条件の確保・向上及び労働者の健康と安全の確保を基本的な使命とし、さらに、社会経済情勢の変化に即応して、賃金の支払等法定労働条件の確保・改善、労働者の健康保持増進など労働条件の向上と福祉の増進に努めています。例えば、東京労働局の管内には１８ヵ所に労働基準監督署が設置されており、東京労働局労働基準部では労働基準法、労働安全衛生法を始めとする法規の施行並びに労災補償（療養補償給付・休業補償給付など）の事務を所掌しています。労働基準監督署では労働基準行政の第一線機関として、労働基準法をはじめ所管する法律に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。

職業安定行政は、雇用の維持と失業の予防、求人の確保、再就職の促進など雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施を使命としています。その中で、職業安定部は、職業安定法・雇用対策法などに基づき雇用に関する各種事業の施行及び雇用保険法に基づく雇用保険の適用・給付等の施行を所掌しています。
東京労働局の管内には、１７ヵ所に公共職業安定所（ハローワーク）が設置されており、地域に密着した総合的雇用サービス機関として、求人の受理や職業の紹介を始め、雇用に関する各種の相談・指導を行っています。また、求職者のためにはその能力や適性・技能・経験に応じて就職できるよう、各種の協力・援助等を行うとともに、離職者に対しては、一定の生活水準の維持と就職に向けた各種の支援を行うなどの業務を行っています。

需給調整事業部は、産業構造の転換や多様な働き方を希望する労働者の増加など、労働力需給双方の変化の中で、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業や有料職業紹介事業などの民間の労働力需給調整能力を有効、適切に活用できるようにするとともに、改正職業安定法・労働者派遣法の円滑な施行を図り、事業が適正に運営されるようにするため、計画的な集団指導、個別指導監督を実施し、法遵守の徹底周知、違法行為の未然防止に努めています。また、派遣労働者等からの苦情・相談に対して関係機関との連携を図り、適切な対応を行います。

女性の職場進出や地域社会における各種の活動への参加等が進み、社会において女性の果たす役割はますます重要になってきています。こうした中で、女性がその能力を十分に発揮していくために、働きやすい環境を整備することが重要な課題となっています。このため、雇用均等室では、男女の均等な機会及び待遇の確保等対策を推進するほか、育児・介護休業制度の定着を図るなど労働者の職業生活と家庭生活との両立支援対策を進めています。また、パートタイム労働法の円滑な施行等パートタイム労働対策を推進しています。