| 雇用保険 |
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常時使用される労働者をひとりでも雇用する事業は、原則として強制的に適用されることになって
います。
労働者が失業して収入源を失ったとき、または労働者について雇用の継続が困難となる事由が
生じたとき、または労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合などに、生活および雇用の
安定と就職の促進のために「失業等給付」を支給します。
また、会社に対する給付金（助成金等）の財源にもなります。 |
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 失業保険の要件（平成１９年１０月改正） |
離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が
通算して12か月以上あること。
但し、特定受給資格者（会社都合により解雇・リストラされた者）については離職の日以前1年間に、
賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
Ａ．一般受給資格者（自己の都合により離職した者及び定年退職者） |
対象者／被保険
者であった期間 |
１年以上
１０年未満 |
１０年以上
２０年未満
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２０年以上 |
| ６５歳未満 |
９０日 |
１２０日 |
１５０日 |
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| Ｂ．特定受給資格者（会社都合により解雇・リストラされた者） |
対象者／被保険
者であった期間 |
１年未満 |
１年以上
５年未満
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５年以上
１０年未満
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１０年以上
２０年未満
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２０年以上 |
| ３０歳未満 |
９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１８０日 |
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| ３０〜３５ |
９０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
| ３５〜４５ |
９０日 |
１８０日 |
２４０日 |
２７０日 |
| ４５〜６５ |
１８０日 |
２４０日 |
２７０日 |
３３０日 |
| ６５歳未満 |
１５０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
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※職業に就いた場合であって、かつ 支給残日数が多い等、要件を満たす場合は、就業促進手当が
支給されます。
※基本手当日額は年齢ごとに上限額が次のように定められています。（平成 １９ 年 ８ 月 １ 日現在）
・３０歳未満 ６，３９５円
・３０歳以上４５歳未満 ７，１００円
・４５歳以上６０歳未満 ７，８１０円
・６０歳以上６５歳未満 ６，８０８円 |
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