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健康保険(政府管掌)
 
健康保険法に基づき、役員及び労働者並びにその被扶養者の(業務外での…業務上は労災が適用)
疾病・負傷・死亡・分娩(出産)
などに対し、保険給付を行います。
法人は加入が義務づけられています。
 
保険料負担者
事業主(会社)と被保険者が折半で負担。
事業主は、事業主負担分と被保険者負担分をあわせた保険料を納付する義務がありますが、被保険者の負担する分については、事業主は被保険者に支払う賃金から前月分の保険料を控除します。
保険料率 一般保険料率   82/1,000(平成15年4月適用)
介護保険料率  12.3/1,000(平成18年3月適用)
保険料額

標準報酬月額×保険料率(一般保険料率+介護保険料率)
  ※社会保険料額表(平成19年9月改正)

支払時期
翌月末日(原則:法人名義の銀行預金通帳から自動引落)
  厚生年金保険料と合わせて納付。
 
育児休業期間中の保険料免除
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」規定する1歳に満たない子または1歳から1歳6ヶ月に達するまでの子を養育するための育児休業(労働基準法の産後休業期間は育児休業にあたりません。)、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業(以下、育児休業等と言います。)をしている被保険者を使用する事業主が社会保険事務所に申し出ることにより、その育児休業等を取得している被保険者負担分及びその事業主負担分の保険料が免除となります。
 
 
 
国民健康保険から社会保険に移行するとき
会社から新しい健康保険証が交付されたら新旧の健康保険証、印鑑(認め印)を持って市町村役場で国民健康保険の資格喪失手続きを行って下さい。国民健康保険料の支払と新しい健康保険の加入が重なっても重なった分の保険料は還付されます(月単位です)。還付のされ方は各市町村役場によって異なりますので、直接ご確認ください。
 
 
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