Ａ 『経営業務の管理責任者』の条件を満たす者がいること
申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人（又は支配人登記をした者）が、次のア〜ウのいずれかに該当すること。
ア・ 許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること。
イ・ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して７年以上の経営経験を有すること。
ウ・ 許可を受けようとする業種に関して７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営
業務を補佐していた経験を有すること。
※「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人、建設業を
営業する支店又は営業所の長（令第３条に規程する使用人）の地位にあって、経営業務を総合的
に執行した経験をさします。
［確認資料の例］
１．個人事業主としての経験の場合
・確定申告書（控え）の原本 ５年分
・その期間に工事を請け負ったことが確認できる契約書、注文書又は見積書・請求書
等（その証明者が、建設業許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本、
場合によっては許可申請書副本）の原本
２．法人の役員としての経験の場合
・上記１の書類及びその期間の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は閉鎖登記
簿謄本）
３．住民票
４．政府又は組合管掌の健康保険被保険者証のコピー（国民健康保険加入の場合は、国民
健康保険被保険者証のコピー及び住民税特別徴収税額通知書）
Ｂ 『専任の技術者』の条件を満たす者がいること
建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。
ア・ 許可を受けようとする業種に関して、一定の国家資格等を有する者
イ・ 大学又は高等専門学校の指定学科（許可を受けようとする業種に密接に関連する学科として
指定されているもの）を卒業した後３年以上の実務経験を有する者
ウ・ 高等学校又は中等教育学校の指定学科（許可を受けようとする業種に密接に関連する学科と
して指定されているもの）を卒業した後５年以上の実務経験を有する者
エ・ 許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者
※ 特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。
［確認資料の例］
１．実務経験で証明する場合（上記イ・ウ）
・その期間に工事を請け負ったことが確認できる契約書、注文書又は見積書・請求書等
（その証明者が、建設業許可業者の場合は、その期間に係る決算変更届副本、場合に
よっては許可申請書副本）の原本
２．国家資格で証明する場合
・国家資格の証明書・免状等の原本
・実務経験が必要な場合は、上記１と同じ。
・上記１の書類及びその期間の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は閉鎖登記簿
謄本）
３．住民票
４．政府又は組合管掌の健康保険被保険者証のコピー（国民健康保険加入の場合は、国民
健康保険被保険者証のコピー及び住民税特別徴収税額通知書）
Ｃ 金銭的信用・財産的な基礎があること
申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。
ア・ 直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること。
イ・ 預金残高証明書(残高日が申請直前２週間以内のもの)等で、５００万円以上の資金調達能力を
証明できること
※ 特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。
Ｄ 単独の事務所を有すること。
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸
（又は使用貸借）物件であること。
［確認資料の例］
１．申請者名義の営業所の賃貸契約書又は不動産登記簿謄本（建物部分）等の原本
２．営業所の写真（建物外観・入り口・営業所内）必要枚数分
Ｅ 下記に該当する場合は許可を受けることができません。
ア・ 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
イ・ 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
１．成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
２．禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
３．請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
４．暴力団の構成員である者
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