■ 定款の電子認証
全国どこでも電子申請することにより、株式会社設立の際にかかる公証人役場での定款の認証の
作業の時に公証人に支払う公証人手数料４万円（収入印紙代）が免除される。
ただし、業務として利用できるのは行政書士・司法書士に限られる。
＜参考＞ 行政書士とは
■ 法務局への電子登記申請
全国どこでもインターネットを利用していつでも法務局へ登記申請できる。
直接、管轄法務局に出向く必要がない。
ただし、業務として利用できるのは司法書士に限られる。
＜参考＞ 商業登記に基づく電子認証制度について
＜参考＞ 司法書士とは
■ 雇用・社会保険加入手続き等の「電子」申請
従業員を雇用した場合、又は退職した場合の手続を申請できる。
直接、公共職業安定所（ハローワーク）、社会保険事務所に出向く必要がない。
ただし、業務として利用できるのは社会保険労務士に限られる。
なおかつ、その場合、添付書類である、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿等は省略できる。
＜参考＞ 電子政府の総合窓口
＜参考＞ 社会保険労務士とは
■ 税務決算の「電子」申告
決算の時の申告書類をいつでも申請できる。
直接、税務署に出向く必要はない。
ただし、業務として利用できるのは税理士に限られる。
＜参考＞ 国税電子申告・納税システム「e-Ｔax」
＜参考＞ 税理士とは
■ その他、許認可の電子申請 |
当社で利用可能な電子申請とメリット
