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行政書士とは
 
行政書士の使命
行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民の生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたるよう心がけています。規則により制定されている行政書士の徽章は、秋桜(コスモス)の花弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしています。行政書士の徽章が意味するように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。
 
行政書士の業務
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。行政書士業務は広範囲にわたりますが、事例として主に次のような仕事を行っています。
1.建設業許可関係
2.宅地建物取引業免許関係
3.株式会社合同会社外国会社日本支店農業法人等の会社設立
4.相続・遺言関係
5.内容証明の作成
6.金融商品取引業登録関係
7.産業廃棄物許可関係
8.風俗営業許可関係
9.自動車登録
10.外国人の出入国事務関係
11.各種契約書の作成
12.著作物および著作権の登録
 
行政書士となるには
1.行政書士試験に合格する。
2.国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が、通算して20年以上(高等学校
  を卒業した者等は17年以上)ある。
3.弁護士弁理士公認会計士税理士となる資格がある。
  上記のいずれかに該当すれば、行政書士となる資格を得ることができます。しかし、行政書士とし
  て業務を行うには、日本行政書士連合会に登録しなければなりません。
 
 
弁護士弁理士司法書士行政書士税理士公認会計士
社会保険労務士中小企業診断士
 
 
 
 
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