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公認会計士の使命
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とします。
公認会計士の業務
公認会計士は、監査、会計の専門家として、独立した立場において行う「監査証明」を主たる業務とし、「会計、「税務」、「マネジメント・コンサルティングサービス(MCS)」の業務を行っています。さらに、その知識の豊富さと社会的役割の重要性から、活躍するフィールドはますます拡大しています。地方公共団体の監査委員、ならびに外部監査人、各県庁の審議会委員、商工会議所のアドバイザーなどの公共な業務も行っています。また、公認会計士は、税理士となる資格を有し、税理士登録を行うことにより、税理士業務を行うことが可能です。IT化をはじめとして、刻々と変化し発展を続ける経済社会のなかで、企業を取り巻く環境も変化していますが、専門的知識と確かな分析力と判断力を持つ公認会計士は、こうした経済変化の動向を的確に捉え、指導・助言を行います。平成18年に施行された会社法により会計参与になる資格を有し、会社の役員としても期待されています。
公認会計士となるには
改正法による「公認会計士となる資格を有する者」となるには、以下の要件のすべてを満たす必要があります。
1.新試験に合格した者(免除された者を含む)であること
2.業務補助等の期間が2年以上である者であること
3.実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること
以上の要件をすべて満たした者は、日本公認会計士協会に供える公認会計士名簿に登録することができます。
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