Ｂ．「古物市場主」 古物商間の古物の売買又は交換のための市場（古物市場）を経営する営業
Ｃ．「古物競りあっせん業者＝インターネットオークションサイトの運営者」 古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う営業
１．成年被後見人、被保佐人（従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの）又は破産者で復権 を得ないもの。 ２．a. 罪種を問わず、禁錮以上の刑 b. 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑 c. 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑 に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者 ※ 執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。 ３．住居の定まらない者 ４．古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者 ※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。 ５．古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し 等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しな いもの。 ６．営業について成年者と同一能力を有しない未成年者 ※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、 申請できます。 ７．営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると 認められないことについて相当な理由のあるもの。 ※ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。 ８．法人役員に、上記１〜５に該当する者があるもの。
露店、催し物場への出店など、自身の営業所の外で古物営業を行う場合を行商といいます。 「古物市場に出入りして取引を行う」「取引の相手方の住居に赴いて取引する」「デパート等の催事場に出店する」場合などは、許可内容が「行商する」となっていることが必要です。
「行商する」になっていても、古物を買い受ける場合は、場所に制限があります。 古物商以外の一般の方（法人も含む）から、古物を「買い受ける」「交換する」「売買の委託を受ける」「これらの契約をする」ことは、「自身の営業所」、「相手方の住所等」、「古物市場」でなければできません。出店先での買い取り等は、その契約行為の一部も含めて違反となります。
１．定款の写し（原本証明が必要） ２．商業登記簿謄本１通（履歴事項全部証明書） ３．事務所の賃貸契約書（自己所有の場合、不動産登記簿謄本） ４．役員全員の住民票（本籍記載のもの） ５．役員全員の履歴書（最低過去５年以上の職歴等を記入） ６．役員全員の登記されていないことの証明書 （大阪・東京法務局が発行する成年被後見人・被補佐人とする記録がない旨の書面） ７．役員全員の身分証明書 （本籍地市町村が発行するもので禁治産者・準禁治産者・破産者でない旨の書面） ８．会社実印 ９．役員全員の認め印 １０．外国人登録証及び「登録原票記載事項証明書」（役員が外国籍の場合） １１．etc．．．
古物商の許可 手数料
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