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会社設立の種類と方法

会社設立の基礎知識

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株式会社設立とは

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株式会社設立

　株式会社を設立するには、まず、１人以上の発起人（出資者＝株主）の全員によって定款を作成し、
その定款について公証人の認証を受け、株式の引受け、申し込み及び払込み、設立時取締役の選任、各調査報告、必要に応じ創立総会等の手続を経て最後に管轄法務局に設立の登記をすることによって成立し、法人格を取得します。

　会社法（平成１８年５月施行）では、資本金の金額は１円から、取締役の人数は１人以上、監査役は
任意、役員の任期は最高１０年までとなりました。
（概要についての詳細は「会社概要の決め方」を参考）
　

株式会社設立費用明細＜比較＞

内　　訳	当社で設立	自分で設立
・定款認証代	５２，０００円	９２，０００円
・登録免許税	１５０，０００円	１５０，０００円
・会社登記簿謄本１通	１，０００円	１，０００円
・会社印鑑証明書１通	５００円	５００円
・※当社手数料（報酬）	６６，５００円	０円
合　　計	２７０，０００円	２４３，５００円 +α

※　当社手数料は＜類似商号調査、定款目的適格性判断、電子定款認証代行、書類作成一式、
　　会社印鑑カード代理取得、日当・交通費等＞かかる手続すべて含みます。
　　大至急（３日以内）の設立希望でも、現物出資する場合でも追加費用は一切頂きません。
　　 ★　つまり、どんな場合でも実質「実費＋２６，５００円」で完全スピード代行！

詳しい明細はこちら

資請料求

会社設立記入フォーム　

株式会社設立の流れ

１）会社概要（内容）の決定

　まず最初に、設立しようとする会社の概要（商号・目的・本店など）を決定致します。
既に概要が決定しているお客様は「会社設立記入フォーム」に記入し、ＦＡＸまたはメールにて送信下さい。内容を確認次第、こちらから連絡（ＴＥＬ又はメール等）させて頂きます。

　これから、概要を決めるお客様、一度相談したいお客様はご連絡ください。すぐに、対応（ご訪問・電話・メール等）致します。もちろん料金はかかりません。ちなみに概要の決め方は「会社概要の決め方」を参考にしてください。

２）会社概要の打合わせ及び概要の確定

　ご記入頂いた会社概要を確認させていただき、商号・事業目的、そして役員構成、出資者、決算期に至るまで、詳細にアドバイスさせていただいて、最終的に概要を確定致します。

　また、それに伴い各個人の印鑑証明書のご準備をお願い致します。必要な人数・枚数はお知らせ致しますのでご安心ください。

３）当社にて書類作成

　会社設立に関する全ての書類を作成いたします。書類の作成が終わりましたら、ご連絡いたします。
通常、３日前後（場合により、１日も可）かかります。

４）書類への捺印

　書類が完成致しましたら、当社にて、あるいはお客様がご指定した場所で、又は書類を郵送にて送付して、個人の実印（及び登録する予定の会社実印）で捺印をして頂きます。
　会社実印はこの時点で準備出来ていなくてもかまいません。

　ちなみに当社に会社設立印鑑セットをご注文頂ければ、２日前後で作成いたします。
→　『会社印鑑セット』

５）公証人役場にて定款認証（来社・同席不要）

　公証役場にて定款の電子認証を行います。
定款認証とは作成した会社設立関連の書類の一部（定款）を公正証書にしてもらう作業です。
当社が電子申請を行うことにより、収入印紙代４万円が免除されます。
お客様には同席して頂く必要はありません。当社で全て代行致します。

６）個人の預金通帳への資本金の入金

※唯一お客様に行って頂く重要な作業

　お客様には定款認証日以後の日に資本金額と同額を預金通帳（銀行・郵便局等）に入金（振込）して頂き、そのコピーを準備してもらいます。今まで利用していた個人名義の預金通帳でよく、新たに作成する必要はありませんが、もちろん新たに通帳を作成し利用しても問題ありません。資本金額が記帳されたページのコピーをとった後は、基本的には出金しても問題ありません。決して残高が資本金額以上あればよいというのではなく、入金作業をすることで証明するのです。コピーが必要なページは「資本金額の入金の記載があるページ」と表紙あるいは中表紙の「銀行名・支店名・口座番号・口座名義人の記載があるページ」です。その通帳のコピーと当社で作成した「証明書」を綴じ合わせて、会社実印にて捺印・割印致します。

　Ａ．出資者が１名の場合
　　　その者の個人の預金通帳に出資する金額と同額を入金します。何回かに分けて入金しても合計
　　　金額が資本金額と同額であれば問題ありません。もちろん振込みでもかまいませんが、その場合
　　　には必ず本人の名義で本人の通帳に振込む必要があります。

　Ｂ．出資者が２名以上の場合
　　　出資者のうちの１名の預金通帳（誰でもかまいません）に、それぞれの出資金額と同額をそれぞれ
　　　の出資者名義で同日中に振り込みます。順番は誰からでもかまいません。

■株式会社設立／準備するもの

１．印鑑証明書（３ヶ月以内に市区町村役場で取得したもの）

Ａ．出資者（株主）である場合	代表取締役	合計２枚
	取締役	２枚
	監査役	１枚
	役員でない者	１枚
Ｂ．出資者（株主）でない場合	代表取締役	１枚
	取締役	１枚
	監査役	必要無し

　　　※出資者が法人（株式会社等）である場合その法人の商業登記簿謄本に掲載されている事業
　　　　目的が新設会社の事業目的と１つ以上同じである必要があります。
　　　　また、法人は役員になることはできません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・会社印鑑証明書　　１枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・商業登記簿謄本　　１通

２．個人の印鑑類

Ａ．出資者（株主）である場合	代表取締役	実印
	取締役	実印
	監査役	実印
	役員でない者	実印
	出資する法人	会社実印
Ｂ．出資者（株主）でない場合	代表取締役	実印
	取締役	実印
	監査役	認め印

３．会社印鑑類　※当社でも格安にて販売しております　→会社印鑑セット

会社実印	会社代表印とも言います、銀行印と兼用する場合もありますが、安全管理上は別々の方がよいでしょう
会社銀行印	銀行で使用します
角印	明細書、請求書等に使用します
会社住所版（ゴム版）	契約書等に使用します。１行ごとに分離できるタイプと、一体型があります

７）登記申請（本人申請又は司法書士による申請）

　上記手続が終わりましたら、本店管轄法務局に会社設立の登記申請を行います。
その登記申請日が法律上の「会社成立日」となりますので、ご希望の日（例えば大安、記念日等）が
ありましたらお知らせください。

　法務局では、提出された書類に基づいて、「調査・記載・抱合」等の作業を行い、それらが全て完了したら、商業登記簿謄本等の取得が可能になります。通常、４日～２週間（管轄法務局によって異なります）かかります。

８）登記完了・・・（商業登記簿謄本等の取得代行）

　上記登記が完了致しましたら、「商業登記簿謄本（＝履歴事項全部証明書）」と「会社印鑑証明書」、
「会社印鑑カード」を代理取得します。この作業は当社で行いますので、取得しましたらお客様にご連絡いたします。
　通常、設立関係返却書類とともにお客様の指定した場所に郵送致します。
これにより、会社設立手続きは完了となります。

９）会社銀行口座開設

　会社登記簿謄本・会社印鑑類・身分証明書等をもって、今後、会社として取引を行う予定の銀行で、口座を開設してください。
　通常、登記上の本店の管轄の銀行でないと口座開設してくれない場合もあります。
また、銀行によっては、必要書類が異なったり、審査のため３日前後、待たされる場合もありますので、銀行に出向く前に一度電話にて連絡し、確認しておいた方がよいでしょう。

10）設立後の手続き

「法人設立後の届出一覧」を参考にしてください。

株式会社と合同会社の違い

株式会社も合同会社も同じ「法人」会社であることには変わりませんから、法人税法の適用も同じであり、消費税の免除規定も同じです。

株式会社とは、株式を発行することによって株主から事業資金を集め、それを元手に活動して利益をあげることを目的とした会社のことです。出資した金額が多い株主ほど、強い立場になります。

それに対し、合同会社とは事業資金を集めて活動し、利益をあげるという点において、株式会社と同様ですが、株式という考え方はなく、株主という立場も存在しません。

さらに、出資した金額によって立場が変わることもありません。株式会社の設立と比べかなり安い費用（半額以下）で設立できますが、現状では、株式会社に比べると、未だ、会社形態としての認知度がなく、また、信用力に欠ける面があることは否めません。設立数もまだまだ少ないです。

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