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電子申請とは

電子政府とは

電子ネットワーク上に存在する政府機関の窓口のことです。
国の行政機関や地方自治体への申請や届出をインターネット上で実現する行政手続きのオンライン化によって、自宅や職場のパソコンから電子政府にアクセスできるようになります。
対象となる申請や届出は、一部の例外はあるものの、将来的には原則としてすべての行政手続きに対応させる予定です。
電子政府の利用を希望する場合、あらかじめ役所に申請し、本人確認のための氏名や生年月日、暗号などが記録された電子証明書（ＩＣカードまたはフロッピーディスク等）を取り寄せておく必要があります。電子政府の利用には個人のプライバシーに関する情報をやり取りするため、情報セキュリティ対策が重要です。

＜参考＞　電子政府の総合窓口

電子政府推進計画について

■　電子政府推進、計画策定の意義

電子政府に関しては、これまで「電子政府構築計画」（２００３年（平成１５年）７月１７日各府省情報化統括責任者（ＣＩO）連絡会議決定。
２００４年（平成１６年）６月１４日一部改定）等に基づき、国民の利便性・サービスの向上のための取組、ＩＴを活用した業務改革を行うための取組、電子政府の推進体制の整備・充実のための取組等を行ってきたところである。

これらの取組による成果を踏まえつつ、２００６年（平成１８年）１月１９日には、ＩＴ戦略本部において、
２０１０年度（平成２２年度）のＩＴによる改革の完成に向けた「ＩＴ新改革戦略」が策定され、ＩＴの構造改革力を追求する政策の一つとして、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現が掲げられ、２００６年
（平成１８年）７月２６日には、ＩＴ新改革戦略を具体化した「重点計画-２００６」（以下「重点計画」という。）が策定された。また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）において、電子政府に関しても、徹底した歳出削減に取り組むべきことなどが示されたところである。

ＩＴ新改革戦略及び重点計画等（以下「新戦略等」という。）では、国民・企業等による電子政府の利用が進んでいないことや、ＩＴの活用が業務改革に十分結びついていないこと、また、その実施体制が不十分であることが課題とされ、行政分野へのＩＴ活用は、経費の削減、業務処理時間・定員の削減等業務の効率化など行財政改革に資するものであることが前提であるとされている。このため、「業務・システム最適化計画」及び「オンライン利用促進のための行動計画」等に基づく電子政府の施策を着実に実施すること、各施策の実施、評価、見直しを行うための体制の充実・強化等を行うこととされたところである。また、電子政府の施策の実施に当たっては、信頼性・安全性の確保に向けた取組を推進することとされた。

今後の電子政府に係る各種施策を新戦略等に基づき、PDＣA（Plan（計画）-Do（実施）-ＣheＣk（評価）-AＣＴ（改善））サイクルの確立により着実に実施し、成果を確実なものとするため、重点計画に基づき、
「各府省情報化統括責任者（ＣＩO）連絡会議」（以下「ＣＩO連絡会議」という。）として、５年後の２０１０年度（平成２２年度）までに達成すべき目標や目標達成のための諸施策を明らかにするとともに、各施策の具体的な工程を示した「電子政府推進計画」を策定する。

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