【東京オフィス】
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| インドでの会社設立(参考） |
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現在、当社では代行手続きは行っておりません。インターネット上での情報提供のみに
なります。 |
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| 2008/3/1現在 |
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 首都 |
| デリー |
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| 公用語 |
| ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語） |
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| 会社設立について |
外国企業がインドに会社を設立する場合、現地法人（独資、合弁による子会社）、支店（B.O.）、駐在員事務所（L.O.）、プロジェクトオフィス（P.O.）のいずれか形態をとる必要があります。現地邦人設立の場合、会社の設立手続は１９５６年会社法で規定されています。インドの会社の形態は、無限責任会社（unlimited company）、保証有限会社（company limited by guarantee）、株式有限会社（company limited by shares）の3つに分かれています。
また、株式の公募如何で、非公開会社（private company）と公開会社（public company）に分類されます。非公開会社は発起人が2人以上であり、情報開示の義務はありません。ただし、一定条件のもと、「みなし公開会社」と規定される場合は、情報開示の義務があります。公開会社は発起人が７人以上で、株主総会の開催が義務付けられています。国内での会社の設立手続きは、外資による法人設立を含め、すべて１９５６年会社法（Companies Act 1956）の規定に従う必要があります。 |
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→日本支店の設立について
→日本子会社の設立について |
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