労務管理・許認可・会社設立なら大阪のSR経営サポート

JapaneseEnglish
SR経営サポート 無料お問い合わせはこちら
トップページ業務内容で依頼業種別の起業専門家の紹介専門家の登録会社案内
会社設立の前に
許可・免許など
定款の変更など
介護事業始める(介護保険制度のサービス提供者となる)ためには、事業所ごと、サービスの種類ごとに、事業者及び設備の指定または許可を受ける必要があります。

指定要件
A. 法人格を有していれば指定の対象になります。法人の種類については株式会社合同会社、NPO法人、医療法人、財団法人など種類は問われません。法人の定款の事業目的には介護保険事業を行うことについての記載が必要です。都道府県によってはその記載内容について、指定されている文章どおりでないと認められない場合があります。なお、既に法人格を有している場合でも、新たに介護保険事業を始める場合は、定款目的の変更手続きが必要となる場合があります。

B. それぞれ厚生労働省令で定める「人員、設備及び運営基準」に則して事業を行う必要があります。この「人員、設備及び運営基準」は、要介護者等の心身の状況等に応じて、適切なサービスを提供するために必要な最低基準を定めたものです。基準を満たさない場合は指定を受けられないのはもちろん、運営開始後、基準を下回った場合には、都道府県知事等の指導の対象となり、指定を取り消されることもあります。
  1. 人員基準・・・それぞれの指定要件に従った有資格者・管理者等が定められている人員数必要です。
  2. 設備基準・・・事業を行うための必要な広さの専用の区画(事務室、相談室等)、設備・備品などが必要です。
  3. 運営基準・・・勤務体制や運営規定の整備、苦情処理体制、契約時等における説明、サービスの提供に当たっての遵守事項等を定めることです。

C. 損害賠償保険への加入について 介護事業を行うにあたって事業者は、介護サービスを行っている際に利用者をケガなどさせてしまった場合に、損害を補償できるように損害賠償保険に加入する必要があります。契約者は法人であり、代表者個人でも事業所の名称(屋号)でもありません。

D. 事務所の賃貸契約書について 事務所を借りる場合は、必ず法人名義で賃貸契約することが必要です。なお、法人の代表者が個人名で所有する建物で開設する場合でも、法人との間で賃貸契約書又は使用承諾書などの契約が必要です。
指定申請の申請受付期間等について
都道府県によっては随時受け付けているところもあれば、事前に定められている申請期間以外は、指定申請の受付等は行わない場合があります。また、申請予約締め切り期日前であっても、申請予約数が一定数に達した場合には、申請予約を終了する場合もありますので、あらかじめ余裕をもって予約をする必要があります。また、原則として事業所が工事中または備品が揃わない状況などでの申請はできません。
指定日について
毎月1日となりますが、都道府県によっては毎月1日と15日の2回の指定日を設けているところもあります。
申請受理後1ヶ月程度で指定を行います。また、原則として6年ごとに更新手続きが必要です。
種類による介護事業の指定申請について
●訪問介護事業
主に要介護者に対し、入浴、排せつ、食事などの介護や、調理、洗濯、掃除などの家事、生活などに関する相談・助言など、日常生活の世話を行うものです。
→ 詳しくは訪問介護の指定申請のページへ(※現在作成中)

●居宅介護支援事業
主に要介護者などからの相談に応じ、要介護者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、本人やその家族の意向などを勘案し、適切な居宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう、サービスの種類や内容などの居宅サービス計画を作成(ケアプラン)し、また、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整などを行うことを目的とする介護サービスです。
→ 詳しくは居宅介護支援の指定申請のページへ(※現在作成中)

●通所介護事業
在宅で生活している要介護者などを対象に、送迎用の車でデイサービスセンターへ送り迎えし、入浴や食事、レクレーションや機能訓練などを日帰りで行い、その者の有する能力に応じ可能な限り自立した生活を営むことができるように支援する介護サービスです。
→ 詳しくは通所介護の指定申請のページへ(※現在作成中)

●福祉用具貸与事業
主に要介護者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境を踏まえた、適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図ります。
→ 詳しくは福祉用具貸与の指定申請のページへ(※現在作成中)


<参考> 介護保険法の規定による介護サービス一覧
都道府県が指定・監督を行うサービス
介護給付を行うサービス 予防給付を行うサービス
居宅サービス
◆訪問サービス
・訪問介護
・訪問入浴介護
・老人訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
◆通所サービス
・通所介護
・通所リハビリテーション
◆短期入所サービス
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
◆その他の居宅サービス
・特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売

施設サービス
・介護福祉施設サービス
・介護保健施設サービス
・介護療養施設サービス

居宅介護支援
・居宅介護支援

介護予防サービス
◆訪問サービス
・介護予防訪問介護
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
◆通所サービス
・介護予防通所介護
・介護予防通所リハビリテーション
◆短期入所サービス
・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護
◆その他の介護予防サービス
・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防福祉用具貸与
・特定介護予防福祉用具販売
市町村が指定・監督を行うサービス
介護給付を行うサービス 予防給付を行うサービス
地域密着型サービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護
地域密着型介護予防サービス
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防支援
・介護予防支援

その他の介護サービス
・障害福祉サービス
・地域活動支援センターにおいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護及び機能訓練
・知的障害児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・知的障害児通園施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・盲ろうあ児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・肢体不自由児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・重症心身障害児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護 ・身体上または精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者の居宅において行われる入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話
・特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉販売用具販売以外の介護福祉用具の販売
・移送
・居宅にある身体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者に対する食事の提供
・その他、厚生労働大臣が定める福祉サービスまたは保険医療サービス

※ 身体障害者更正援護施設(平成18年10月1日改正前の身体障害者更正施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設に限る)、知的障害者援護施設(平成18年10月1日改正前の知的障害者更正施設及び知的障害者授産施設に限る)については「平成18年厚生労働省令第169号第25条」に経過措置として平成24年3月31日まで適用されることが定められています。

SR経営サポート
〒540-0012 大阪市中央区谷町1-6-8 城西ビル TEL 06-6941-6216
大阪の社会保険労務士【SR経営サポート大阪】 大阪での助成金なら【SR助成金サポート大阪】
Copyright (c) SR keiei support All right reserved.