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Ｂ．それぞれ厚生労働省令で定める「人員、設備及び運営基準」に則して事業を行う
　　必要があります。この「人員、設備及び運営基準」は、要介護者等の心身の状況等
　　に応じて、適切なサービスを提供するために必要な最低基準を定めたものです。
　　基準を満たさない場合は指定を受けられないのはもちろん、運営開始後、基準を
　　下回った場合には、都道府県知事等の指導の対象となり、指定を取り消されること
　　もあります。
　　 １．人員基準・・・それぞれの指定要件に従った有資格者・管理者等が定められて
　　　　　いる人員数必要です。
　　 ２．設備基準・・・事業を行うための必要な広さの専用の区画（事務室、相談室等）、
　　　　　設備・備品などが必要です。
　　 ３．運営基準・・・勤務体制や運営規定の整備、苦情処理体制、契約時等における
　　　　　説明、サービスの提供に当たっての遵守事項等を定めることです。

Ｃ．損害賠償保険への加入について
　　介護事業を行うにあたって事業者は、介護サービスを行っている際に利用者をケガ
　　などさせてしまった場合に、損害を補償できるように損害賠償保険に加入する必要
　　があります。契約者は法人であり、代表者個人でも事業所の名称（屋号）でもありま
　　せん。

Ｄ．事務所の賃貸契約書について
　　事務所を借りる場合は、必ず法人名義で賃貸契約することが必要です。なお、法人
　　の代表者が個人名で所有する建物で開設する場合でも、法人との間で賃貸契約書
　　又は使用承諾書などの契約が必要です。

●居宅介護支援事業
　 主に要介護者などからの相談に応じ、要介護者の心身の状況、その置かれている
　 環境などに応じて、本人やその家族の意向などを勘案し、適切な居宅サービスまた
　 は施設サービスを利用できるよう、サービスの種類や内容などの居宅サービス計画
　 を作成（ケアプラン）し、また、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス
　 事業者、介護保険施設などとの連絡調整などを行うことを目的とする介護サービス
　 です。
　　　　　　　　　　　→　詳しくは居宅介護支援の指定申請のページへ（※現在作成中）

●通所介護事業
　 在宅で生活している要介護者などを対象に、送迎用の車でデイサービスセンターへ
　 送り迎えし、入浴や食事、レクレーションや機能訓練などを日帰りで行い、その者の
　 有する能力に応じ可能な限り自立した生活を営むことができるように支援する介護
　 サービスです。
　　　　　　　　　　　 →　詳しくは通所介護の指定申請のページへ（※現在作成中）

●福祉用具貸与事業
　 主に要介護者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の
　 状況、希望およびその置かれている環境を踏まえた、適切な福祉用具の選定の
　 援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常
　 生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図ります。

　　　　　　　　　　→　詳しくは福祉用具貸与の指定申請のページへ（※現在作成中）



＜参考＞　介護保険法の規定による介護サービス一覧

その他の介護サービス

・障害福祉サービス
・地域活動支援センターにおいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護及び機能訓練
・知的障害児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・知的障害児通園施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・盲ろうあ児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・肢体不自由児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・重症心身障害児施設において行われる入浴、排せつ、食事等の介護
・身体上または精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者の居宅において行われる
　入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話
・特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉販売用具販売以外の介護福祉用具の販売
・移送
・居宅にある身体上又は精神上の障害があることにより日常生活に支障がある者に対する食事の提供
・その他、厚生労働大臣が定める福祉サービスまたは保険医療サービス

※ 身体障害者更正援護施設（平成18年10月1日改正前の身体障害者更正施設、身体障害者療護
　　施設及び身体障害者授産施設に限る）、知的障害者援護施設（平成18年10月1日改正前の知的
　　障害者更正施設及び知的障害者授産施設に限る）については「平成18年厚生労働省令第169号
　　第25条」に経過措置として平成24年3月31日まで適用されることが定められています。