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労働者派遣契約は労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)に則り締結されます。その際に労働者派遣法で規定された就業条件に関する事項のすべて（例えば、苦情処理に関する事項・派遣契約解除に当たって雇用の安定を図るための措置に関する事項、安全衛生に関する事項等を含みます）を書面により明示しなければなりません。労働者派遣法は、派遣される労働者を保護するためのルールを定めたものです。派遣労働者を受け入れる場合には、派遣先･派遣元事業主間での派遣契約の締結のほか下記のとおりいくつかの書面手続きが必要です。

１．労働者派遣基本契約書（民法上の契約）
　　派遣元と派遣先の派遣について、派遣料金を含め大枠の商取引契約として一般的
　　に締結します。

２．労働者派遣個別契約書（派遣法２６条）
　　派遣法２６条が規定する労働者派遣を行うに際して法定記載事項に加え、それ以外
　　の実務上必要な点についても記載しておく必要があります。

３．派遣労働者通知書（派遣法３５条）
　　派遣労働者の氏名･性別･年齢･社会保険の資格関係その他労働者派遣を行うに
　　際し、派遣元が派遣先に通知すべき事項が定められています。

４．期間制限に抵触する最初の日の通知書（派遣法２６条５項、６項）
　　派遣先が、自由化業務について派遣労働者を受け入れようとする場合、派遣契約の
　　締結前に、あらかじめ派遣元に対し、派遣受入期間制限に抵触する最初の日を通知
　　しなければなりません。この通知がないときは、派遣元は当該派遣先と派遣契約と
　　締結してはならないとされています。