＜事業者を選ぶポイント＞ １．国家資格保持者（司法書士・行政書士等）がいるか？ ２．消費税の免税業者となる仕組みを知っているか ３．設立後、各許認可の取得を考えている場合に、それに合わせた、定款目的の表現をわかって いるか？（業務経験の少ない司法書士・行政書士でもわからないケースがあります。） ４．印鑑証明書の必要枚数を正確に、すぐに答えられるか。
上記のことが、明確に確認できない事業者に依頼を考えているときは、注意してください。
＜参考＞ 日本司法書士会連合会 ／ 日本行政書士会連合会 ／ 日本弁護士連合会 司法書士とは ／ 行政書士とは ／ 税理士とは
Ｑ 1 会社設立の代行を行っている事業者に免許や資格はいるの ｜ Ｑ 2 費用について Ｑ 3 手続の流れについて ｜ Ｑ 4 設立予定の会社概要について ｜ Ｑ 5 その他について
Ｑ1 会社設立の代行を行っている事業者に免許や資格はいるの？（国家資格は必要なの？）
