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よくある質問

会社設立の代行を行っている事業者に免許や資格はいるの？（国家資格は必要なの？）

Ｑ１

会社設立の代行を行っている事業者に免許や資格はいるの？（国家資格は必要なの？）

Ａ

今現在、会社設立を業務としてインターネット上で宣伝広告している事業者が非常に多くあります。サービスや料金設定も様々ですが、全ての業者が「合法」で同じサービスを行っていると言うわけではありません。
まず、会社設立を業務としている者を４つに分類しますと、
１．司法書士　２．行政書士　３．税理士４．一般会社（株式会社等）、に分かれます。

まず、１．「司法書士」については法律上、認められています。２．「行政書士」については法律上、認められていますが、法務局での代理での登記のみ認められていません。　３．「税理士」については、行政書士登録している税理士のみ認められていますが、これも、登記までは認められていません。特に問題なのは４．一般の会社で、株式会社等が「経営コンサルタント」あるいは「事務代行」の名目で会社設立手続きを代行しているケースがありますが、一般的には「違法」と考えられており、（行政書士登録をしていない税理士を含む）法律違反を理由に、多くの場合、各司法書士会・行政書士会から処分を受け、業務停止命令を受けるようなケースがあり、場合によっては民事告発にまで発展するケースもあります。そのような、事業者でもインターネット上では、野放しになっているので、依頼する側は、よくその会社の概要・行ってくれる業務範囲等・国家資格者がいるか？を調べる必要があります。料金だけで判断するとひどい目にあうケースもよくあるので注意が必要です。

＜事業者を選ぶポイント＞

１．国家資格保持者（司法書士・行政書士等）がいるか？
２．消費税の免税業者となる仕組みを知っているか
３．設立後、各許認可の取得を考えている場合に、それに合わせた、定款
　　目的の表現をわかっているか？（業務経験の少ない司法書士・行政書士
　　でもわからないケースがあります。）
４．印鑑証明書の必要枚数を正確に、すぐに答えられるか。

上記のことが、明確に確認できない事業者に依頼を考えているときは、注意してください。

　＜参考＞　日本司法書士会連合会　／　日本行政書士会連合会　／　日本弁護士連合会
　　　　　　　　司法書士とは／行政書士とは／税理士とは

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