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育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）

この助成金は、育児休業の取得を積極的に促進するため、労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合、その取組を助成する制度です。
就業規則等に育児休業制度を定め、対象被保険者の請求に基づき、当該育児休業制度を利用させ、その育児休業期間中に、当該対象労働者に対し連続して３ヶ月以上経済的支援を行った場合が対象となります。

対象被保険者

雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)であって、育児休業制度利用開始の前日において雇用保険の被保険者として継続して雇用された期間が６か月以上ある者

受給できる額

事業主行う経済的支援額(１日当たりの支援額が次の額を上回る場合は、そのいずれか低い額に当該支給対象期の日数を乗じて得た額)に②の助成率２／３ (平成２２年３月３１日までは３／４)を乗じた額を支給(１円未満切り捨て)

Ａ．対象被保険者の休業開始時賃金日額の１０分の３に相当する額
Ｂ．雇用保険の賃金日額上限額(３０歳以上４５歳未満)の１０分の３に相当する額
　　（平成２０年８月１日現在の日額上限額14,060円）

対象期間

事業主が育児･介護休業法第５条に基づく育児休業中(原則子が１歳に達する迄。ただし、一定の場合には１歳６か月に達する迄。なお、平成２２年３月３１日までの間、原則子が３歳に達する迄。)の対象被保険者に対して連続して３ヶ月以上にわたり経済的支援を行った期間

※ 支給対象期間の日数とは
　　支給対象期間が６ヶ月の場合＝１８０日

手続きの流れ

１．就業規則等に育児休業制度を策定
　　　　 ↓
２．対象被保険者が当該育児休業制度を取得
事業主は育児休業をする者に対して、それを承認した通知書等の交付を行う
　　　　 ↓
３．事業主が３ヶ月以上の期間にわたり経済的支援を実施
　　　　 ↓
４．育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置）の支給申請

事業主が経済的支援を開始した日（就業規則等に記載された日）から最初の６ヶ月を支給対象期の第１期、以後６ヶ月ごとに第２～６期とし、各支給対象期の末日の翌日から起算して２ヶ月を経過する日の属する月の月末までに申請。（６ヶ月を経過する前に支給対象でなくなった場合は、その前日まで。）

育児休業取得促進等助成金の申請代行費用（下記Ａ・Ｂのいずれか選択）

Ａ．支給申請１回につき５万円（相談可能）
Ｂ．１年間以上の社会保険労務士顧問契約、毎月１５，０００～（労務管理含む）

※就業規則及び各規定の作成を当事務所で行う場合は、別途費用ががかかります。
　詳しくは対応する東京・大阪・名古屋の各事務所により異なりますので直接ご相談
　ください。
　当社で会社を設立されたお客様はさらに値引き等させて頂きます。

その他

１．２１世紀職業財団の支援制度、中小企業子育て支援助成金の要件にも該当すれば
　　受給できます。だだし、現段階では平成２４年３月３１日までの制度です。
２．対象従業員が育児休業給付を受給しているかどうかは関係ありません。

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