Ａ 次のイからホのいずれにも該当する事業主 イ・雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が３００人以下の事業主である こと。 ロ・就業規則等により６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主が、平成１９年４月１日以降、 就業規則等により支給申請日の前日までに６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃 止を実施したこと（当該事業主に雇用される一部の常用被保険者について６５歳未満までの定年 制度を導入している場合を除く。）。 ハ・実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条又は第９条違反が ないこと。 ニ・６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したことにより、退職することとなる 年齢が、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた定年年齢(就業規則 等で定められていた定年年齢が就業場所、職種又は勤務形態等の区分により異なる場合は、 その定年年齢の最も若いものを定年年齢とみなす。）を超え、旧定年が６５歳未満であること。 ホ・支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上６５歳 未満の常用被保険者が、1人以上いること。 Ｂ 次のイからホのいずれにも該当する法人等を設立した事業主であること イ・雇用保険の適用事業主であり、実施日において常用被保険者が３００人以下の事業主である こと。 ロ・就業規則等により６０歳以上６５歳未満の定年を定めている事業主が、平成１９年４月１日以降、 就業規則等により、法人等の設立日の翌日から起算して１年以内、かつ、支給申請日の前日ま でに、６５歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止（法人等の設立時に６５歳以上の定 年を定めている場合及び定年の定めをしていない場合を含む。以下同じ。）を実施したこと（当該 事業主に雇用される一部の常用被保険者について65歳未満までの定年制度を導入している場 合を除く。）。 ハ・法人等の設立日から実施日までの期間に高齢法第８条または第９条違反がないこと。 ニ・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される６０歳以上６５歳未満の常用被保険者 （当該事業主に1年以上雇用されている必要はない。以下同じ。）の数が３人以上であり、かつ、 当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める割合が４分の１以上であること。 ホ・支給申請日の前日において、当該事業主に雇用される常用被保険者全体に占める５５歳以上 ６５歳未満の常用被保険者の割合が２分の１以上であること
中小企業定年引上げ等奨励金：支給額
