会社設立ならＳＲ経営サポート大阪

Ｂ．介護関係業務を行う事業主とは
　　 介護サービスの提供を業として行う事業主であること（兼業も可、原則として事業所
　　 ごと、サービスの種類ごとに、介護事業者の指定を受けたもの）
　　　
Ｃ．対象となるサービスとは
　　 １．介護保険法の規定による介護サービス
　　 ２．障害者自立支援法の規定による障害福祉サービス
　　 ３．児童福祉法の規定による施設等で行われる介護サービス
　　 ４．その他、厚生労働大臣が定める福祉サービスまたは保険医療サービス 等
　　　　 ※　サービスの種類についての詳細は介護保険法の規定による
　　　　　　　介護サービス一覧でご確認ください

　　１．介護基盤人材確保助成金雇い入れ予定者一覧表
　　２．介護労働者雇用管理責任者選任届
　　３．創業の場合は、税務署、都道府県税事務所等の法人設立届の控えのコピー
　　４．雇用保険適用事業所設置届のコピー
　　５．介護保険事業の都道府県知事指定通知書のコピー（新規介護事業の創業、
　　　　進出の場合は不要）
　　６．雇用保険被保険者の離職状況報告書
　　７．登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコピー（原本確認あり）
　　８．定款のコピー（原本確認あり）・・・新たに介護事業に進出する場合は現行の
　　　　定款(原始定款)と進出する事業が記載された定款(更新定款)。既に定款に記載
　　　　されている介護事業を実施する場合は、事業進出に係る株主総会議事録のコピー
　　９．事務所、店舗等の賃貸契約書のコピー
　　１０．会社の組織図

　　※　添付書類に関しては申請する都道府県により若干異なりますことをご了承
　　　　　ください

２．助成対象期間の末日の属する月の翌月末日までに、介護基盤人材確保助成金
　　対象期間満了報告書等を提出します。

３．２による報告書等の提出を受け、労働局より確認通知が送付されます。これにより、
　　助成金対象期間満了日時点においての本助成金の支給要件を満たすとされた事業
　　主は、助成対象期間の満了の日の属する月の翌月末日までに、介護基盤人材確保
　　助成金支給申請書等に必要書類を添えて都道府県労働局に提出します。
　
　＜添付書類（例）＞

　　１．都道府県知事の発行する改善計画認定通知書のコピー
　　２．介護基盤人材確保助成金申請計画（変更）認定通知書のコピー
　　３．都道府県知事の介護保険指定通知書のコピー
　　４．介護基盤人材確保助成金特定労働者雇用申告書（対象労働者本人が作成した
　　　　職務経歴書等を添付）
　　５．業務内容、所属等がわかる支給申請日現在の組織図（対象労働者の氏名を
　　　　記入したもの）
　　６．賃金台帳のコピー（申請期間分）
　　７．出勤簿のコピー（申請期間分）
　　８．労働者名簿のコピー
　　９．雇入通知書の写し、辞令のコピー
　　１０．介護給付費等支払決定通知書のコピー（申請期間分）
　　１１．賃金支払いの確認ができるもののコピー
　　１２．対象期間満了報告書の確認通知書
　　１３．介護基盤人材確保助成金支給申請額内訳書
　　１４．雇用保険被保険者の離職状況報告書
　　１５．振込先金融機関口座の通帳のコピー
　　１６．労働保険納付書・領収書のコピー

　　※　添付書類に関しては申請する都道府県により若干異なりますことをご了承
　　　　　ください

Ａ．着手金 ３〜５万円、　成功報酬１０％（相談可能）
Ｂ．１年間以上の社会保険労務士顧問契約、毎月１５，０００〜
　　 （労務管理含む、成功報酬は相談）

※詳しくは対応する東京・大阪・名古屋の各事務所により異なりますので直接
　 ご相談ください。当社で会社を設立されたお客様はさらに値引き等させて頂きます。